標記の持続化給付金につきましては、何かと世間を騒がせておりますが、給付金自体は新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者（中小法人等、個人事業者等）に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使えるというもので、給付が受けられるのであればありがたい制度です。
しかし、各都道府県師会のような公益社団法人又は一般社団法人は給付の対象になるのかどうか分かりにくいというご意見、ご質問がありました。
そこで、その点について全鍼師会事務局で調べた結果、公益社団法人も一般社団法人も前年同月比で売上（会費収入等）が５０％以上減少している月があれば対象になることが分かりました。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、会員の皆様、各都道府県師会等におかれましては、売上の減少等により大きな痛手を被っておられることと推察致します。この持続化給付金は、個人事業者も最大で１００万円の給付を受けることができますので、会員の皆様へ周知していただきますようお願い申し上げます。
下記に持続化給付金の概要、申請の手順を記載しております。ご不明な点等ございましたら、遠慮なく全鍼師会事務局へお問い合わせください。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会
会長 伊藤久夫
謹白
